杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◆12番（小野義美君） 非課税世帯は４,７４１世帯ということでありますが、世帯の中でも、世帯分離等々で一世帯の中にも分かれて２つ、それから２世帯、３世帯とで分かれておるんですが、仮にその世帯が分かれておったきにもその世帯は対象になりますか、対象になる世帯とならない世帯とがあるかと思うんですが。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◆12番（小野義美君） 非課税世帯は４,７４１世帯ということでありますが、世帯の中でも、世帯分離等々で一世帯の中にも分かれて２つ、それから２世帯、３世帯とで分かれておるんですが、仮にその世帯が分かれておったきにもその世帯は対象になりますか、対象になる世帯とならない世帯とがあるかと思うんですが。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
独り親世帯以外の方では、令和４年４月分の児童手当や特別児童扶養手当を受給し、住民税が非課税の子育て世帯が対象となり、対象児童数３６７人、支給額は１,８３５万円となっています。 また、令和４年４月時点では、対象とならなかった世帯でも、新型コロナウイルスの影響により収入が減り、低所得世帯と同等の所得になった家計急変世帯や、令和４年４月以降、令和５年２月末までに生まれた新生児についても対象となります。
│ ┃ ┃ │ (2)中津市では要介護認定を受けた非課税 │ ┃ ┃ │ 世帯の方へ、年間一万二千円分のタク │ ┃ ┃ │ シー券を助成している。第九期計画で │ ┃ ┃ │ の実施を検討すべきでは。
ただし、住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等について、生活保護制度上の取扱いは、国からの通知に基づき、その趣旨から収入額に算入しないなど、物価高騰への支援も行っているところではあります。この点についても、今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。
それはなぜかというと、非課税世帯の率です。これは昨年１２月１０日現在の非課税世帯、中津市全体で２９．６パーセント、旧市内は９，４０３世帯で２７．５パーセント、三光が７７６世帯で３４．６パーセント、本耶馬渓が５５６世帯、これで４１．４パーセントです。耶馬溪が７４５世帯で４５．３パーセント、山国が４５１世帯で４５．１パーセント、本耶馬渓から奥は４５パーセント近い、そういう非課税世帯です。
コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。また、住民税非課税世帯等に対する５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、１１月７日から受付を開始し、１１月１６日に初回の支給を行いました。
３点目として、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担を踏まえ、令和４年度の市民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付する「低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」について、１億５,３９１万３,０００円を予算計上したものであります。
二款三項一目の十九節扶助費について、国の非課税世帯に対する五万円の給付金でありますが、四億八千五百万円についてですが、対象世帯数と給付方法について、市全世帯の何割が対象となるのか質疑いたします。 もう一点は。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況にある子育て世帯や住民税非課税世帯に対し、生活支援のための特別給付金を支給しており、市民生活や市内経済の影響など、あらゆる分野に目を配り、全力を挙げて迅速、果断に対応してまいりました。
歳出では、積立金、投資的経費、人件費などが増加したものの、補助費等では、新型コロナウイルス感染症関連事業として実施しました小規模事業者等支援金事業や、生活・暮らしの支援等として実施しました住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や、子育て世帯臨時特別給付金事業などが増加しましたが、歳入と同じく、令和２年度に実施されました特別定額給付金事業の完了などにより、前年度と比較し、１２億７,８７０万３,０００円の
さらに、令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への支援として、別途、国の交付金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業などを実施しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
今回の国の追加対策の中で、本市の補正予算等に関連してくるであろう主な事業につきましては、まず、食料品やエネルギーの価格高騰の負担が大きい住民税非課税世帯を対象にした１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付する事業、それと、地方自治体が地域の実情に応じて柔軟な支援策を講じることができる、その財源となります地方創生臨時交付金、こちらにつきましては、新たに6,000億円を確保して、国が推奨する事業メニューを示
インボイスが対象になる事業者というのは、先ほど課長が説明したとおり、１,０００万以下の非課税の業者の皆さんが改めて取引をするときに、これがなかったら消費税の控除ができないということで責められてしまうというふうなことがあるんですね。 そういうことでは、やっぱり消費税の関係でインボイスというのがどうしても弱い立場の人たちにしわ寄せが来ると。
本市では、感染拡大初期より、市民への生活支援として１人１０万円の特別定額給付金を、また令和３年度からは非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を給付してきました。 子育て支援としては、令和２年度には、子育て世帯臨時特別給付金として児童１人当たり１万円の支給を行うとともに、中学生までの子供１人に１万円の子育て世帯応援お買物券を交付し、子育て世帯の応援を図りました。
まず、現状の取組みといたしまして、令和４年度、新たに住民税非課税となった世帯に対し、申請を不要とするプッシュ型給付の実施、生活福祉資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の申請期限を本年８月まで延長、さらに９月末まで再延長をしています。
物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、既に国の施策として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
直接的な支援は、既に国の施策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
そういうことで、私も、今回、多分政府のほうで、今日の大分合同新聞に出ていたんですが、住民税非課税世帯に一律一人五万円というような話が、記事が出ていました。
続きまして、児童扶養手当受給世帯、就学援助制度適用世帯、市民税非課税は半額免除となっています。 なお、令和２年度から令和４年度につきましては、新型コロナウイルス対策事業としまして、先ほど示しました半額免除の世帯の方は全額免除としています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。